2　給料表は、別表第2による。

3　職員の職務の級は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、企業長が定める。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項及び第22条の5第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、桂沢水道企業団職員服務規則(昭和31年規則第5号。以下この条において「服務規則」という。)第13条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同条第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、服務規則第13条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

6　前項の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額について準用する。

7　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、条例第5条、第5条の2、第7条及び第15条に規定する手当は、支給しない。

2　職員が現に受けている職務の級から他の職務の級に移った場合、又は一の職から初任給の基準と異なる他の職に異動した場合における号俸は、企業長が定める。

3　職員の昇給は、次条に規定する日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として企業長の定めるところにより、決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　給料の支給日は、その月の分を毎月21日に支給する。ただし、その日が日曜日及び土曜日又は休日にあたるときは、繰上げて支給する。

3　企業長が特別の事情ありと認めるときは、前項の規定にかかわらず、その月内において繰り上げ又は分割して支給することができる。

4　第1項による給料期間において、給料を日額で受けるものについて、その月の末日まで出勤したものとみなした日数のうち、出勤しなかった日数については、返納させる。

5　退職又は死亡した職員のその月の給料は、第2項の規定にかかわらず、その都度支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　支給日後において新たに職員となった者及び支給日前に前2項に該当することとなった者には、その際給料を支給する。

5　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、日割計算する。

6　職員が給与期間中の中途において次の各号のいずれかに該当する場合における給与期間の給料は、日割計算により支給する。

7　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の場合において減額すべき額が翌月分の支給額を超えるときは、その超える額の分は、直ちに返納させる。退職等により翌月分として支給すべき給与がないときも又同様とする。

3　条例第16条の規定により給料の減額の事由となる時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、1時間未満30分以上の時間を1時間とし、30分未満の時間は切り捨てる。

4　給料月額の日割計算は、その月の現日数で除した額とし、時間額は、第37条に規定する1時間当りの額とする。

5　前項の規定による日割計算の基礎となる現日数は、週休日を差引いた日数とする。ただし、国民の祝日及び年末年始の休日は、現日数より差し引かない。

2　職員が心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び住居手当並びに期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　第2項に規定する職員が、第42条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第2項の例による額の期末手当を支給することができる。

5　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第42条の2及び第42条の3の規定を準用する。この場合において、第42条の2中「前条第1項」とあるのは、「第11条第4項」と読み替えるものとする。

2　自ら居住するため、自己の住宅を所有する職員及び職員以外の者が所有する住宅に居住している職員で企業長が定めるものにあっては月額4,500円の住居手当を支給する。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族とみなすことができる。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　この章において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で、1月を単位として次の各号の区分に応じ、定める期間をいう。

2　前項の届出は、職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃の額に変更のあった場合にも同様とする。

3　職員は、前項に掲げる変更により条例第6条の職員でなくなった場合には、通勤変更届をもって速やかに企業長に届け出なければならない。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月からその支給を開始し、又は支給額を改定する。

3　通勤手当は、職員が条例第6条の職員たる要件を欠くに至った場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月から支給しない。

2　通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)の支給を受ける職員で、次の各号に該当する事実が生じた場合には、その職員に、支給単位期間のうちこれらの事実が生じた後の期間を考慮して企業長が定める額を返納させるものとする。

3　前項で規定する企業長が定める額は、次に定める場合の区分に応じ、定める額とする。

2　基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、復職等をした者については、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

2　管理職手当の支給を受ける2以上の職を兼ねるときは、主たる職により支給する。

3　管理職手当の支給を受ける職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったとき(公務上若しくは通勤による負傷又は疾病により勤務しなかった期間を除く。)は、その月の管理職手当は支給しない。

4　管理職手当の支給については、第7条及び第8条の規定を準用する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で企業長が別に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　桂沢水道企業団服務規則第14条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する企業長が別に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する企業長が別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、その勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内の額とする。

3　局長は、様式第4号の管理職員特別勤務手当実績簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　前項の勤務命令を事前に受けることなく勤務した場合は、時間外勤務として取り扱わない。ただし、緊急の事件で命令を受ける暇がなく勤務した場合で事後承認を受けたときは、この限りでない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　第4条第2項に規定する給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して当該給料表ごとに企業長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、別に定める級別標準職務表の区分による6級の職にある者には100分の15、5級の職にある者には100分の10、4級の職及び3級の職にあるものには100分の5を給料月額に乗じて得た額を加算した額を、第2項の期末手当基礎額とする。ただし、第4条第4項及び第5項に規定する職員を除く。

6　第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、そのことを記載した文書をその一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、その一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を桂沢水道企業団公告式条例(昭和31年条例第6号)に定める掲示場に掲示することをもってこれを代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条又は第54条に規定する期間が経過した後においては、その一時差止処分後の事情の変化を理由に、その一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　企業長は、一時差止処分について、次のいずれかに該当する場合には、速やかにその一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、現在逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときを除く。

6　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとしてその一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に企業長が定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により支給する勤勉手当の額の総額は、第1項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員については、当該職員が受けるべき勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額、また定年前再任用短時間勤務職員については、当該職員の受けるべき勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　第42条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。ただし、同項中「前項」とあるのは、「第43条第4項」と読み替えるものとする。

6　第42条の2、第42条の3及び前条の規定は、第43条第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行以前においてなされた職員に対する給与の支給は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

3　昭和49年度に限り、第42条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対し基準日現在において職員が受けるべき給料、扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額の期末手当を企業長が定める日に支給する。ただし、昭和49年3月2日から基準日までの間に扶養手当の月額に減額が生じた職員にあっては、その部分に係る割合は、減額前の割合により支給する。

(他の規則の廃止)

4　次の規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(昇給時期の切替措置)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)以降の第5条第3項の規定による最初の昇給は、同項に規定する期間から1月減じた期間をもって同項に規定する昇給期間とする。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与(寒冷地手当の定額を含む。)は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、この規則施行の日(以下「施行日」という。)に在職しない職員には適用しない。

(給与の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、この規則施行の日(以下「施行日」という。)に在職しない職員には適用しない。

2　次の各号に掲げる規定は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる日から適用する。

3　第42条及び第43条の改正規定は、第1項の規定にかかわらず、昭和44年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

4　改正後の規則の規定の適用を受ける職員で、改正後の規則第28条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が基準日又は新たに職員となった者については、新たに職員となった日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月31日における額に1,100円を加算した額に、改正前の規則第27条第1項の規定する額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第28条第2項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。この場合において、昭和43年8月31日から昭和44年1月31日までの間の日を支給日とする場合に限り、「基準日」及び「昭和43年8月31日」とあるのを、「昭和43年10月1日」と読替えて定率基本額を算出する。

5　昭和43年8月31日から昭和44年1月31日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第28条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の規則第27条第1項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規則第28条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の規則第27条第1項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規則第28条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とする。

(給与の内払)

6　改正前の規則の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日。寒冷地手当にあっては、昭和43年8月31日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和44年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和44年6月1日から適用する。ただし、この規則施行の日(以下「施行日」という。)に在職しない職員には適用しない。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)から施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が定める。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規則第42条及び第43条の規定の適用については、同規則第42条第2項中「職員の受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和45年規則第1号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同規則第43条第2項中「受けるべき」とあるのは、「改正前の規則の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

5　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、この規則施行の日(以下「施行日」という。)に在職しない職員には適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、第36条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第13条第2項の規定、第28条第2項及び第3項の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて、昭和46年5月1日から、この規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、この規則施行の日(以下「施行日」という。)に在職しない職員には適用しない。

(給与の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第12条の改正規定は昭和48年10月1日から、第36条の改正規定は昭和48年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　第6条の改正規程中「3月1日」とあるのを「1月1日」に、「6月1日」とあるのを「4月1日」に、「9月1日」とあるのを「7月1日」に「12月1日」とあるのを「10月1日」にそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず第36条の改正規定は、昭和49年9月1日から施行する。

(給与の内払い)

3　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月31日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の規則の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員の改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は、企業長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の規則第11条の2の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の住居手当については、改正後の規則第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際改正前の規則第11条の2の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払い)

4　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正前の規則第11条の2の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の住居手当については、改正後の規則第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際改正前の規則第11条の2の規定によるこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和53年3月31日までの間に住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、企業長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正前の規則第11条の2の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の住居手当については、改正後の規則第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際、改正前の規則第11条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、規則第28条の改正規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　改正後の規則の適用を受ける職務の級の号俸に相当するものとして、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和61年規則第1号)による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和41年規則第1号)別表第2に定める職員で、改正後の規則第28条第2項の規定により算出した場合における基準額が基準日又は基準日の翌日から新たに職員となった者については、新たに職員となった日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額に、改正前の規則第28条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第28条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

3　昭和55年8月30日から昭和56年1月31日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第28条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の規則第28条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第28条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則に基づいて(寒冷地手当にあっては、昭和55年8月30日)施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和56年9月1日より施行し、昭和56年5月1日より適用する。

この規則は、昭和56年10月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正前の規則第11条の2の規定による住居手当を支給されていた期間のうち改正後の規則第11条の2の規定による住居手当の額が改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の住居手当については、改正後の規則第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則施行の際改正前の規則第11条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第11条の2の規定による住居手当の額が、改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から、昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日から企業長が定める日までの間において、職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規定の適用については、改正後の規則第42条第2項中及び第43条第2項中「受けるべき」とあるのは「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和56年規則第3号)による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則を適用したものとした場合受けるべき」とする。

(給与の内払)

4　改正前の規則に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規則に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規則に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規則に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料表の暫定措置)

3　昭和60年7月1日から昭和61年2月28日までにおける企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条第1項に規定する給料表は、この規則附則別表2に掲げる暫定給料表を適用する。

(給与の内払)

4　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和55年規則第2号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸又は給料月額とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第5条第3項又は第5項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間)を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額が附則別表第3(以下「最高号俸切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する最高号俸切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

7　前項の規定により切替日おける号俸を決定される職員に対する切替目以後における最初の改正後の規則第5条第3項又は第5項ただし書の規定の適用については切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額を受けていた期間を切替日におけるその者の号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者がうけていた号俸又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

10　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規馴(昭和55年規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第2項の改正規程は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規程を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の規則の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸または最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は企業長が別に定める。

(給与の内払い)

4　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第28条第3項の規定は、平成元年8月31日から適用する。

(最高号俸等の切替え)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸または最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替え期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規則施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用または異動の日における職務の級または号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払い)

4　改正前の規則の規定に基づき切替日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第12条第1項の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(最高号俸の切替え)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸または最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(昇給期間の短縮)

4　平成2年3月31日において2級2号俸を受けていた職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則第5条の規定による昇給規定をいう。以下同じ。)の適用については、昇給規定に定める期間から6か月(平成2年3月31日において2級3号俸を受けていた職員にあっては3か月)を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの規則施行の前日までの間において、この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級またはその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあった職員のうち企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用または異動の日から職務の級または号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払)

6　改正前の規則の規定に基づき切替日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　改正前の規則の規定に基づいて支払われた寒冷地手当は、改正後の規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号俸の切り替え)

3　平成3年4月1日(以下「切り替え日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸または最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切り替え日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切り替え日からこの規則施行の前日までの間において、この規則の改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級またはその受ける号俸もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用または異動の日から職務の級またはその受ける号俸もしくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給料の内払い)

5　改正前の規則の規定に基づき切り替え日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

6　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この附則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号俸の切り替え)

3　平成4年4月1日(以下「切り替え日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸または最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切り替え日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切り替え日からこの規則施行の前日までの間において、この規則の改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用または異動の日から職務の級またはその受ける号俸もしくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切り替え日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第3号)(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

6　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規則第15条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「前条の規定による届出に」とあるのは「前条又は企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成4年規則第3号。以下「改正規則」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規則附則第3項の規定による届出が改正規則の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第2項中「扶養親族で前条」とあるのは「扶養親族で前条又は改正規則附則第3項」と、「(扶養親族たる子、父母等で前条」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で前条又は改正規則附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で前条」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で前条又は改正規則附則第3項」とする。

7　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規則第15条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成4年規則第3号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切り替え期間において、改正前の規則第11条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第11条の2の規定により住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際、改正前の規則第11条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第11条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第11条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払い)

9　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

10　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切り替え)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸または最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関するに条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用の日または異動の日における職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払い)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

6　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の職種及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の職種及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は平成6年4月1日から適用する。ただし、第11条の2、第2項中の改正規則の規定は、平成7年1月1日から、第36条の2、第36条の3の改正規則の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(最高号俸の切り替え)

3　平成6年4月1日(以下「切り替え日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は、最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切り替え日における号俸又は、給料月額及びこれらを受ける機関に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切り替え日からこの規則施行の前日までの間において、この規則の改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により新たな給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸もしくは、給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後規則の規定による当該適用またはその受ける号俸もしくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給料の内払い)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給料は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委託)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は平成7年4月1日から適用する。

(最高号俸の切り替え)

3　平成7年4月1日(以下「切り替え日」という。)の前日において、職員の級の最高の号俸又は、最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切り替え日における号俸又は、給料月額及びこれらを受ける機関に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切り替え日からこの規則施行の前日までの間において、この規則の改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により新たな給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸もしくは、給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後規則の規定による当該適用またはその受ける号俸もしくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給料の内払い)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給料は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委託)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切り替え)

3　平成8年4月1日(以下「切り替え日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸または最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切り替え日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切り替え日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用の日または異動の日における職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払い)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年8月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成8年度の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則第27条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する支給期間の末日(以下「指定日」という。)以前から引き続き勤務する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が、平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る)について、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第28条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から、当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて、改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第13条第1項及び第2項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては平成8年度基準日における給料月額)に100分の30を乗じて得た額(以下「基礎額」という。)と、平成8年度の基準日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて、改正前の規則第28条第2項に規定する額を合算した額(平成9年2月1日から平成13年1月31日までの間(以下「対象期間」という。)に改正前の基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合(当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の規則第28条第2項に規定する額が平成9年1月31日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する額に達しないこととなる場合で、当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。)には、基礎額に当該変更の直後の世帯等の区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成9年2月1日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する最も低い世帯等の区分)に応じて同項に規定する額を合算した額)をいう。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から、改正後の基準額を減じた額が、次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規則第28条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ、同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は平成9年4月1日から適用する。ただし、第42条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(最高号俸等の切り替え)

3　平成9年4月1日(以下「切り替え日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸または最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切り替え日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切り替え日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属す職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用の日または異動の日における職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払い)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は平成10年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切り替え)

3　平成10年4月1日(以下「切り替え日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切り替え日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に企業長が定める。

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切り替え日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用の日または異動の日における職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払い)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定による同規則第42条第2項の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は平成11年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切り替え)

3　平成11年4月1日(以下「切り替え日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切り替え日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に企業長が定める。

(切り替え期間における異動者の号俸等)

4　切り替え日からこの規則の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用の日または異動の日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払い)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この規則による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則に基づいて職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例施行規則の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則第42条の規定により算出される期末手当の額(以下、この項において「基準額」という。)から次の各号に定める額の合計額(以下、この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(用語の定義)

2　この附則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(経過措置)

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の規則第28条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の規則第28条第1項の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則第42条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下、この項において「基準額」という。)から次の各号に定める額の合計額(以下、この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(職務の級及び号俸の切替え)

2　平成20年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(以下「規則」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)及び号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が受けていた職務の級(以下「旧級」という。)及び号俸(以下「旧号俸」という。)並びにその者が旧号俸を受けていた期間に応じて附則別表の新級欄及び新号俸欄に定める職務の級及び号俸とする。ただし、均衡上必要と認める場合、企業長が定める号俸とすることができる。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において規則別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸は、企業長が定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をした者とした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この規則による改正前の規則によって定められたものでなければならない。

(号俸の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成21年規則第4号)の施行の日において適用される給料表並びにその職務の級及び号俸が次の表に掲げるものである者以外の職員にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与規則附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

7　前項の規定による給料を支給される職員に関する規則第8条及び第31条中「給料月額」とあるのは「給料月額と企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成19年規則第4号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(桂沢水道企業団職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

9　桂沢水道企業団職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年規則第2号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部改正に伴う人事発令の取扱いについての廃止)

10　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部改正に伴う人事発令の取扱いについて(昭和63年要領第1号)は廃止する。

(企業職員の給料の切替え及び昇給期間の特例に関する規程の廃止)

11　企業職員の給料の切替え及び昇給期間の特例に関する規程(昭和61年規程第1号)は廃止する。