2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号俸の数並びに各職務の級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　第4条の規定により管理職手当の支給を受ける職員が臨時若しくは緊急の必要等により勤務を要しない日若しくは休日等に勤務した場合、又は災害への対処その他の臨時若しくは緊急の必要により休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、当該職員に対し、特別勤務手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他企業長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により企業長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障のあるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者を介護するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　フルタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。次項において同じ。)の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

3　フルタイム会計年度任用職員には、第4条、第5条、第5条の2、第7条、第12条の2及び第14条の規定は、適用しない。

4　パートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。次項において同じ。)の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

5　パートタイム会計年度任用職員には、第4条、第5条、第5条の2、第7条、第12条の2、第14条及び第15条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に際し、従前の規定によって実施された給与については、この条例に基づいてなされたものとみなす。

3　この条例中「企業長」とあるのは、昭和42年1月1日から同年3月31日までの間は、「組合長」と読み替える。

4　従前の条例による常勤の副組合長に対する昭和42年1月1日以降の諸給与は、桂沢水道企業団規約等の改正規定が施行され、その身分が決定するまでの間は、なお従前の例による。

(条例の廃止)

5　次の条例は、この条例施行の日から廃止する。

6　昭和49年度に限り、第13条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対し、期末手当を支給する。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第1項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第5項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和41年規則第1号)第4条第6項の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第5項、附則第7項又は附則第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第6条の改正規定は昭和43年5月1日から、第7条の改正規定は昭和43年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第7項から第10項までの規定は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第13条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。