(目的)

第1条　この要領は、桂沢水道企業団が発注する工事又は製造の請負、物品の買入れその他の業務(以下「工事等」という。)の競争入札を郵便による入札(以下「郵便入札」という。)の方法により実施する場合の必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　郵便入札の対象は、競争入札参加者審査委員会規程(平成28年規程第2号。以下「委員会規程」という。)第1条に規定する競争入札参加者審査委員会が適当と認めた工事等とする。

(入札の通知)

第3条　対象工事等の入札を郵便入札により実施しようとする場合は、入札公告又は指名通知書に、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(入札書の郵送方法)

第4条　郵便入札の参加者は、入札書を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、前条第2号に規定する到達期限までに郵送しなければならない。

(入札書の保管等)

第5条　入札書が到達したときは、開札日時まで庶務係において厳重に保管するものとする。

(入札の辞退)

第6条　入札の参加を認められた者が入札を辞退するときは、入札書到達期限までに入札辞退届を持参又は郵送するものとする。ただし、入札書がすでに到達している場合には、辞退は認められないものとする。

(入札の無効)

第7条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札回数等)

第8条　入札執行回数は、2回を限度とする。

(開札の立会)

第9条　当該入札に係る入札者が開札の立会を希望するときは、郵便入札開札立会申込書を第3条第2項に規定する到達期限までに企業長へ提出するものとする。

(くじによる落札者の決定)

第10条　開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、地方自治法施行令第167条の9の規定に基づき、くじにより落札者を決定する。

(入札結果の通知)

第11条　企業長は、落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知するとともに、入札の結果については、企業団ホームページを利用して閲覧に供する方法又はファックス等を利用し、入札参加者に通知するものとする。

(入札の延期又は中止)

第12条　企業長は、郵便入札において、交通遮断等が発生し、公平な入札が執行できないと判断したとき、不正な行為等により必要があると認めるとき又はその他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、若しくは中止することができるものとする。

(費用の負担)

第13条　郵便入札に係る関係書類の提出に要する一切の費用は、入札に参加しようとする者が負担するものとする。

(異議の申立て)

第14条　入札参加者は、開札後、図面、設計図書、仕様書及び関係書類並びに現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(補則)

第15条　この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。