(目的)

第1条　この規則は、桂沢水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第4号ア(イ)の勤務日の日数を考慮して企業長が定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の勤務日の日数を考慮して企業長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号ウの企業長が定める場合)

第2条の2　条例第2条の3第3号ウの企業長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の企業長が定める場合)

第2条の3　前条の規定は、条例第2条の4第3号の企業長が定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「1歳に達する日(次号において「1歳到達日」という。)」とあるのは「1歳6か月に達する日(次号において「1歳6か月到達日」という。)」と、同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(給与の取扱い)

第2条の4　職員が給料期間の中途において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職場に復帰した場合、その給料期間の給料は日割り計算により支給する。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第2条の5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和41年規則第1号)第42条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る期末手当等を支給する。

第3条　削除

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第4条　育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として企業長が定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

第5条　削除

(育児休業法第10条第1項第5号に係る勤務の形態)

第6条　育児休業法第10条第1項第5号に係る勤務の形態は、桂沢水道企業団職員服務規則(昭和31年規則第5号)第14条の規定の適用を受ける職員で、次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。

第7条　削除

(部分休業をすることができない職員)

第8条　部分休業をすることができない職員は、次に掲げる職員とする。

(部分休業の承認)

第9条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、桂沢水道企業団職員服務規則第13条の2第2項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業の承認を受けた職員の勤勉手当)

第10条　部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間を除算する。

第11条　第4条の規定は、部分休業について準用する。