(目的)

第1条　職員の服務については、法令、条例等他に特別の規定あるものを除き、この規則の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条　この規則で「職員」とは、地方自治法第173条の職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項又は第28条の5第1項又は第28条の6第1項及び第2項の規定により採用された職員、嘱託員、雇員、傭人等現に企業団に勤務するすべての職員をいう。但し、次にかかげる者を除く。

(任用の定義)

第3条　この章において「任用」とは採用、昇任及び降任をいう。

(任用の時期及び方法)

第4条　職員の任用は、企業長が必要と認めたとき、随時に行う。

(服務に関する一般的制限)

第5条　職員は、業務の緊急及び多忙のため上司から指示があったときは、各課、係相互に援助しなければならない。

(服務に専念する義務)

第6条　職員は、特別の事情により所属長の承認を受けた場合を除き、勤務時間中はその職務遂行に努め、みだりに職場をはなれてはならない。

(信用失墜行為の禁止)

第7条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第8条　職員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職場を退いた後であっても同様とする。

(法令及び上司の命に従う義務)

第9条　職員は、その職務を遂行するにあたって、誠実に法令に従い、職場の秩序を保持し、相互に人格を尊重し、且つ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(施設物の愛護節約)

第10条　職員は、公の施設及び物品の取扱については、周到な注意を払い愛護節約に努めなければならない。

(営利企業等従事の許可等)

第11条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書に関係書類を添えて企業長に提出し、その許可を受けなければならない。

第12条　削除

(勤務時間)

第13条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき、1週間当たり38時間45分とする。この場合において、4週間の起算日は毎年4月1日とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第13条の2　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、企業長は、育児短時間勤務職員等については必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)にあっては、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

第13条の3　企業長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを定めることができる。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第14条　企業長は、前条第2項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(第13条の2第2項又は第13条の3の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第14条の2　企業長は、職員に第13条の2第1項又は第13条の3の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日のうち当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内(以下「期間内」という。)にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第14条の3　第14条の規定は、育児短時間勤務職員等には適用しない。

(時間外勤務代休時間)

第14条の4　企業長は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和41年規則第1号。以下「給与規則」という。)第33条第3項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、次条に定める期間内にある第13条の2第2項、第13条の3から第14条の2までの規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(第22条の2第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(時間外勤務代休時間の指定)

第14条の5　前条第1項に定める期間は、給与規則第33条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(職務時間の利用)

第15条　職員は前7条に定める勤務時間中において、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を利用することができる。

(休憩)

第16条　職員の休憩時間は、正午から45分とする。

(育児時間)

第17条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する年齢に達しない子を育てる職員(男性職員にあっては、配偶者が当該子を育てることができるときを除く。)は、前条の休憩時間の外1日2回各30分その子を育てるために勤務時間を利用することができる。

(非常勤務)

第18条　業務上の都合により、又は災害その他止むを得ない事由があるときは、第13条乃至第16条の規定にかかわらず、勤務時間を延長又は変更、若しくは休憩時間又は休日といえども勤務を命ずることができる。

(非常登庁)

第19条　非常災害の発生した場合は、全職員は直ちに登庁して上司の指揮を受け、指揮を受ける暇のないときは、臨機の措置をとらなければならない。

(休日及び時間外在庁心得)

第20条　休日に登庁し、又は執務時間外にわたり在庁するときは、その登、退庁及び在庁を第41条第2項により連絡しなければならない。

(退庁時の心得)

第21条　退庁の際は、必ずその管掌する書類及びその他の物品を整理し、散逸させてはならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第21条の2　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとしている当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(休日)

第22条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第22条の2　企業長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(第3項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第14条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(特殊勤務者の休日)

第23条　業務の性質上必要と認めた場合は、その職員の休日を別に定めることができる。但し、少なくとも1週間に2日又は4週間を通じ8日、1年を通じて104日の休暇を与えなければならない。

(代日休暇)

第24条　前条に定める休日に勤務した職員から請求のあった場合は、代日休暇を与えなければならない。

(有給休暇)

第25条　職員の有給休暇は、1年を通じて20日とする。但し、2月以後の新規採用者に対するその年の有給休暇は次のとおりとする。

第25条の2　定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に第13条第3項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第25条の3　前条の規定にかかわらず、当該年の途中において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあっては別表第1の下欄に掲げる1週間の勤務日の日数ごとに定める日数とし、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては別表第2の下欄に掲げる1週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。

第25条の4　前2条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第25条の5　育児短時間勤務職員の年次有給休暇は、次に掲げる職員の区分に応じた日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第25条の6　1年を通じて前条に規定する年次有給休暇に残日数がある場合は、これを翌年の休暇に加算する。ただし、勤続年数1年のものは6日、2年以上のものは、それに1年を超える年数1年につき1日を加算し、その加算日数は、20日を超えることはできない。

第25条の7　1週間ごとの勤務の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの変更日以後における職員の年次有給休暇の日数は、その年の初日に勤務形態を変更した場合は、第25条の5に規定する日数に前条に規定する前年の年次有給休暇の残日数を加えて得た日数とし、その年の初日以前に勤務形態を変更していた場合は、その年の初日に付与された日数から、変更日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次に掲げる場合に応じた率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、その年の初日以後に変更前の勤務形態を始めた場合は、変更前の勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から、変更後の勤務形態を始める日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次に掲げる場合に応じた率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第25条の8　育児短時間勤務職員の年次有給休暇は、1日又は1時間を単位とし与えることができる。ただし、不斉一型短時間勤務職員の1日を単位とする年次有給休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間7時間を超え7時間45分を超えない時間とされている場合で、その勤務時間のすべてを勤務しないときに使用できるものとする。

(有給休暇の運用)

第26条　前条の有給休暇は、職員の請求する時期に与えなければならない。但し、業務に支障があると認めたときは、他の時期に与えることができる。

(不妊治療休暇)

第26条の2　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、一の年において5日(当該通院等が体外受精その他の企業長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の有給休暇を与えるものとする。

(産前産後の休暇)

第27条　職員が妊娠したときは、医師又は助産師の証明書あるいは母子手帳を提出して、出産予定日の前日から起算して7週間(多胎妊娠のときにあっては、14週間)前の日から、出産の日の翌日から8週間を経過する日まで有給休暇を受けることができる。

(妊娠障害休暇)

第27条の2　妊娠初期の職員が、妊娠障害により勤務することが困難なときは、10日の範囲内において有給休暇を受けることができる。

(生理休暇)

第28条　職員が生理日に生理休暇を請求したときは、2日以内の有給休暇を与えなければならない。

(育児参加休暇)

第28条の2　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合であって、その出産予定の7週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間の場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達する日までの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは、当該期間内において5日の範囲内の有給休暇を与えるものとする。

(子の看護休暇)

第28条の3　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この条において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして企業長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるときは、一の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の有給休暇を与えるものとする。

(短期介護休暇)

第28条の4　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他企業長が定める者で負傷、疾病又は老齢により企業長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下この条において「要介護者」という。)の介護その他世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるときは、一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の有給休暇を与えるものとする。

(服喪の有給休暇)

第29条　職員は、親族の喪にあったときは、服喪のため次の区分により、有給休暇を受けることができる。

(法要、結婚等の有給休暇)

第30条　職員は、法要、結婚のため、又は配偶者が出産したときは、次の区分により有給休暇を受けることができる。

(夏季の有給休暇)

第30条の2　職員は、7月から9月の期間内における週休日及び休日を除いて、原則として連続する3日の範囲内で有給休暇を受けることができる。この場合において、週休日、休日又は休暇日をはさむ場合は、この日数に含めないで計算するものとする。

(病気休暇)

第30条の3　職員が公務によらないで負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、有給休暇を与えることができる。

(ドナー休暇)

第30条の4　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、必要と認められる期間の有給休暇を与えるものとする。

(ボランティア休暇)

第30条の5　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次の各号に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときは、一の年において5日の範囲内の有給休暇を与えるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の休暇日数等)

第30条の6　第27条の2、第28条の2から第28条の4、第30条第1項第3号及び第30条の5に規定する場合で、継続定年前再任用短時間勤務職員の当該採用された年における休暇の期間は、当該各条に規定する期間から当該年において定年前再任用短時間勤務職員となった日の前日までの間に使用した当該休暇の日数を減じて得た日数の範囲内の期間とする。

(その他の有給休暇)

第31条　前13条に定めるものの外、企業長が特に必要と認めたときは、その期間有給休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第31条の2　介護休暇は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第4号。以下「条例」という。)第16条第2項及び次項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合とする。

(介護時間)

第31条の3　介護時間は、条例第16条第2項及び前条第2項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合とする。

(出勤)

第32条　職員は定刻前に登庁して、自ら出勤簿に捺印しなければならない。但し、用務の都合により出勤簿に押印できないときは、その旨を関係上司に連絡しなければならない。

(出勤簿の整理)

第33条　出勤簿は、次の区分によりこれを整理する。

(欠勤)

第34条　職員が、病気その他やむを得ない事由によって欠勤しようとするときは、速かに届出なければならない。但し、病気のため欠勤7日以上に及ぶときは、医師の診断書を添付し期間を定めて届出なければならない。その期間を過ぎてもなお出勤できないときも同様とする。

(私事旅行)

第35条　職員が私事により、任地を離れて旅行しようとするときは、その理由、期間及び旅行先を明かにし、転地療養にあっては医師の診断書を添え、許可を受けなければならない。

(遅参、早退)

第36条　遅参したとき、又は早退しようとするときは、理由をつけて上司に届出なければならない。

(出張命令)

第37条　職員の出張は、企業長の発する出張命令によって行われなければならない。

(復命)

第38条　出張を命ぜられたものが帰庁したときは、上司に随行の場合を除き、出張中取扱った事項を文書によって復命しなければならない。但し、軽易な事項については口頭をもって復命することができる。

(超過勤務)

第39条　正規の時間内に処理できない事務で緊急止むを得ない事由のあるものについては、その事務を処理のため職員に対し正規の勤務時間外に勤務を命ずることができる。

(特殊勤務)

第40条　危険作業その他特殊な勤務を必要とする職員に対しては、特殊勤務命令簿をもって命ずる。

第41条　削除

(事務の引継)

第42条　職員が、退職、休職又は勤務替したときは、重要なものについては文書、軽易なものについては口頭をもって後任者に引継がなければならない。

(欠勤する場合の事務処理)

第43条　出張、旅行、病気その他の事故により出勤できない場合は、自己の担当事務の処理に関し必要な事項を予め所属長に申出なければならない。

(文書の発表)

第44条　文書は、上司の許可を受けないで、みだりにこれを他人に示し、謄写又は貸与してはならない。

(新規採用者の提出書類)

第45条　新たに就職した者は、5日以内に次の書類を庶務課長に提出しなければならない。

(職員の身分等の変更)

第46条　職員が氏名身分に変更があったとき、又は住所を変更したときは、直ちに届出なければならない。

第47条　削除

(職員住所録の整備)

第48条　庶務課長は、職員住所録を備え常に職員の住所を明確にしておかなければならない。

(非常時の処置)

第49条　職員が執務時間中火災その他非常災変を発見し、又は危険があることを知ったときは、臨機の処置をとると共にその旨を所属長に報告し、職員相互に協力してその防禦に努めなければならない。

(衛生の一般的心得)

第50条　職員は、常に衛生のための必要な事項を遵守し、衛生管理者の衛生に関する指導及び処置に従わなければならない。

(健康診断)

第51条　職員は、衛生管理者の指導に従って、毎年定期に健康診断を受けなければならない。

(衛生に関する処置)

第52条　衛生管理者は、前条の健康診断の結果に意見を具して企業長に報告しなければならない。

(火気取締責任者)

第53条　各所属毎に火気取締責任者及び代理者を定めなければならない。

(身分証明書)

第54条　職員は、常に身分証明書を携帯しなければならない。