2　任用期間は6月以内とし、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。ただし、育児休業法第6条第1項の規定に基づき任用する場合は、承認された当該育児休業の期間内とする。

3　臨時的任用職員を任用し、又は任用期間の更新をしようとする場合は、任用又は更新をしようとする者の住所、氏名、期間及び給料を明確にし、履歴書を添付の上企業長の決裁を受けなければならない。

4　任用にあっては、任用期間及び期間満了の際の措置等を明記した臨時的任用通知書(別記様式)を交付する。

2　給料の額は、任用の職種、正規職員及び他の地方公共団体の同職種の臨時的任用職員との均衡を考慮して企業長が別に定める。

3　給料の計算期間は月の1日から末日までとし、当該月の給料は翌月の15日(その日が土曜日、日曜日又は休日に当るときはその前日)に支給するものとする。ただし、特別の事情がある場合には別の扱いをすることができる。

4　臨時的任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない時間につき正規職員の例に準じて給料を減額する。

5　臨時的任用職員が正規の勤務時間を超え又は休日に勤務した場合には、正規職員の例に準じて計算した時間外勤務手当又は休日勤務手当に相当する割増給料を支給する。

6　臨時的任用職員には、期末手当(6月及び12月)を予算の範囲内で支給することができる。

7　臨時的任用職員には、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第4号)及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和41年規則第1号)の規定を準用し通勤手当を支給する。

8　臨時的任用職員には前各項に規定する以外の給与は、これを支給しない。

2　臨時的任用職員の出勤簿は、その所属する課ごとに備え付ける。

2　前項の規定による有給休暇のほか、次の各号に掲げる期間の有給休暇を付与する。

3　前2項の規定による有給休暇のほか、必要があると認める場合は、別に有給休暇をすることができる。

4　臨時的任用職員には、次の各号に掲げる期間の無給休暇を付与する。

2　臨時的任用職員の解職(本人の責めに帰すべき理由による場合、任用期間の満了による場合及び本人の意に基づく退職は含まれない。)については、労働基準法第20条及び第21条の規定が適用されるものとする。

3　臨時的任用職員の懲戒については、正規職員の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。