(1)　工事において提出される成果品については、PDFに変換のうえCD―R等の電子媒体に収めて納品すること。なお、PDFへの変換は紙からの変換ではなく、オリジナルデータ(Excel、Word、CAD等)からの変換とすること。

(2)　押印が必要なもの(協議簿等)は、押印した書式のみを冊子にまとめ、紙での納品とすること。また、冊子については出来る限り1冊とし、冊子の中で(協議簿、段階確認願い・・・)等のしおりにより区分すること。なお、協議簿等に添付する書類は電子媒体での納品とする。

(3)　PDFデータの整理方法は、種類別に整理すること(別表第1　納品形態を参照)。また、フォルダ及びPDFデータの頭に数字(1．2．・・・)を入れ、日本語によってファイル名等を明記し管理すること。

(4)　PDFに変換したデータについては、項目ごとにしおりを作成すること。

(5)　工事写真については、写真管理基準に従い撮影頻度で撮影し納品すること。また、必ずフォルダ又は市販の写真管理ソフト(任意)で管理するものとし、写真管理ソフトを使用する場合は、可能な限りビューアとともに納品すること。

(6)　撮影頻度以外で撮影した写真については、撮影頻度の対象写真と同様に区別して納品すること。

(7)　図面については、複数枚ある図面を一つのPDFにまとめて、図面目録を添付のうえ納品すること。

(8)　PDFに変換前の図面のオリジナルデータ(CAD(DWGとする))については、電子媒体に納め納品すること。なお、各オリジナルデータの格納順や名称については、図面内の凡例に記載のある図面番号及び図面名称とすること。

(9)　受注者は、電子媒体で納品する成果品が完成した時点でウイルスチェックを行うこと。

(10)　納品する成果品については、電子媒体への格納前に事前チェックシートを用いて受発注者間で確認すること(様式第1号「事前チェックシート」を参照)。

(11)　電子媒体は、正副1部ずつの提出とする。

(12)　受注者は、提出された電子媒体の原本性を証明するため、電子媒体納品書を提出すること(様式第2号「電子媒体納品書」を参照)。

(13)　電子化が難しい書類等や後に利活用がなく電子で納品する必要性がないものについては監督員と協議するものとし、無駄な電子化(スキャニング)は求めないものとする。

(14)　成果品以外の契約関係書類(着手届、完成届等)については、紙での提出とする。

(15)　工事期間中に紙での提出や交換があった書類については、紙での納品とする。

(16)　受領した成果品については、企業局の成果品フォルダに保存し一元管理すること。

(17)　上記内容により電子成果品を納品することが出来ない特段の事情がある場合は、監督員と協議のうえ、紙での納品とする。

(18)　納品する電子媒体には、右の図のように工事名、受注者名を記載することに加え、監督員と現場代理人の押印欄を設け整理すること。

(19)　現場代理人は納品時に電子媒体へ押印し、工事監督員は受領時に押印すること。

(1)　電子成果品の検査に用いる、プロジェクター、スクリーン、パソコン及び付属品等の標準的な機器構成は企業団で用意し、以下のように検査を行うものとする。

(2)　機器の操作は、原則、検査員が行うものとする。

(3)　検査により電子成果品の不備があった場合は、新たな電子媒体に成果品を格納後、受発注者ともに電子媒体内の電子データ内容を確認し、再度、両者が押印するものとする。

(4)　現場検査での必要種類(出来形図等)については、事前に検査員に確認のうえ、工事請負契約書第30条第3項に基づき、受注者が用意すること。