設計図書(仕様書、特記仕様書、位置図、設計図、工事数量総括表、設計計算書、参考図、数量算出書、現場説明書、質問回答書)と工事現場間に相違がある場合のことをいう。

受注者として設計図書に誤りがあると思われる場合又は設計図書に表示すべきことが表示されていない場合のことをいう。

表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事の施工に当たってどのように施工してよいか判断がつかない場合等のことをいう。

設計図書で示された自然的な施工条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さや水底の凹凸等の形状、地質、湧き水の有無又は量、地下水の水位などをいう。

人為的な施工条件としては、地下埋設物、地下工作物、土取場、土捨場、通行道路、工事に関係する法令等をいう。

自然的な施工条件としては、工事現場の周囲の状況からして特に予想し得なかったもの、例えば一部に軟弱な地盤があるとか転石があるとかなどが考えられ、特殊な場合としては、酸欠又は有毒ガスの噴出等をいう。

人為的な施工条件としては、予想し得なかった騒音規制・交通規制等のほか、埋蔵文化財の発見や住民運動、環境運動、テロリスト等による実力行使を伴う事業の妨害等をいう。

発注者自らの意思により設計図書を変更させる場合をいう。

なし

設計変更を通知し受注者の承諾後

発注者が必要と認める場合

できる

設計図書を正しいものに変更するため、請負代金額に変更が生じなかった場合であっても、設計変更する必要があります。

工事数量総括表を変更する必要がある場合、その基礎である予定価格算出用設計書も変更する必要があります。その際に金額を変更する必要がある場合は、併せて変更します。

軽微な設計変更として取り扱うことができます。

様式第1号(現場不符合等確認書)及び様式第2号(現場不符合等確認報告書)は、「設計図書と現場の状態との不一致等」を受注者と確認し、企業長に報告するものであることから、契約書第17条に基づいて設計変更する場合には、省略することはできません。「設計図書間の不一致等」で設計変更する場合も、必ず受注者と確認を行い、企業長に報告する必要があります。

軽微な設計変更については、その範囲内であれば何度も軽微な設計変更として上申することができます。

また、軽微な設計変更の最終変更を行う時期は、当該工事の不確定要素すべてが解消した時点としてよいので、結果的に工事終了前となることもあります。

なお、「軽微総括」として設計変更するまで契約変更を行わないこととなるため、当該工事の不確定要素が解消したと想定される場合は、速やかに「軽微総括」を行い、契約変更する必要があります。

「新工種」とは、仮設工及び共通仮設費については新たな種別(レベル3)、それ以外は新たな工種(レベル2)が追加となる場合をいいます。

当初設計において、工事目的物及び仮設工の工法等を条件明示していても、工法の変更や新工種などが生じた場合は、設計変更処理後でなければ工事着手することはできません。

なお、設計変更の時期は、軽微の変更の上申を含め、速やかに処理してください。

「軽微な設計変更」上申ごとの増減額の絶対値の累計(増減に関係なく加算して得た額)であり、上申時の工種ごとの増減額を考慮する必要はありません。

設計図書間の不一致等で、不符合等の確認が書面で行える場合、現地確認は不要です。ただし、現場不符合の場合、措置を検討するうえ現地確認が重要となりますので、極力現地を確認してください。

コーンペネトロメーターのコーン指数(qc値)等の調査結果から、ダンプトラック等の走行に必要なトラフィカビリティがないことが確認された場合には、設計変更することができます。

ただし、安易に全延長を設計変更するのではなく、必要範囲を確認してください。

「土木工事積算基準等」の取扱いを特記仕様書で条件明示していますので、標準機種で施工できない場合には設計変更できます。

ただし、クレーン規格の場合、機械の据付位置そのものが受注者の都合である場合がありますので、設計変更の妥当性を十分検討する必要があります。

このような場合も「設計図書間の不一致」として、「どの設計図書を優先させることなく、発注者が求める事項」に設計変更することができます。

ただし、受注者に設計図書の照査を義務付けていますので、設計変更の日付には留意する必要があります。

工事目的物の施工に必要な計上項目は、「土木工事工種体系化の手引き」で、工種(レベル3)ごとに定義付けしており、これらの諸基準により設計計上していることを特記仕様書で条件明示していますので、必要項目が設計計上されていない場合も設計変更することができます。

「土木工事積算要領」で、重建設機械の現場内小運搬に伴う分解・組立て費は、別途積上計上することと規定され、「土木工事工種体系化の手引き」でも、運搬費の計上項目として「重建設機械分解組立て費」が細別(レベル4)として定義付けされていますので、必要性が確認された場合には設計変更することができます。

工事発注等に際して、工事数量の全部又は一部を概数で積算するとともに施工条件を明示し、その詳細が判明した時点で、その工事数量を確定し、必要に応じて設計変更処理を行う方法をいいます。

概数として扱える数量は、次のいずれかの方法により算出された工事数量となります。

(1)　大部分が概数によるもの

ア　標準断面図(定規図)において代表的な幅、長さ、面積等の数量を示し、これにより算出した工事数量

イ　現地の取り合い等により、委託成果品の数量に変更が予想される工事数量

(2)　主要部分以外が概数によるもの

ア　工事目的物の主要部分を積算することによって、その工事が把握できる場合における工事数量

イ　標準的な工法により設計計上する仮設工の工事数量

事前に「変更が予想される数量」として契約しているため、現場不符合等の確認・報告、設計変更上申手続及び受注者の承諾等といった事務手続を行うことなく、工事監督員との数量確定協議により工事着手が可能となり、次のような利点を想定しています。

①　積算業務及び入札の効率化

②　契約条件の明確化

③　事前調査費用のコスト縮減

④　現場の効率化

概数として取り扱う旨も契約条件であるため、概数として取り扱う数量は、特記仕様書に「概数として取り扱う数量一覧表」として明示することとしています。

よって、これに記載されていない数量は、施工途中で概数として取り扱うことはできません。

成果品の精度は「適正な予定価格算出に必要な精度」であり、より精度の高い成果品を期待するためには、より一層の調査費・時間を要するものであることから「変わり得る数量として、概数等発注を行う」ものであり問題ない。

委託の成果品であっても、現場条件の把握に一定の制約の中で調査した結果に基づく数量を積み重ねたものであり、現場条件に必ずしも一致しない場合があるので、数量を概数で取り扱うことができる。

ただし、水管橋などの構造計算を前提とした構造物の主要部分は、概数として取り扱わないこととしていることに留意してください。

囲い面積については、複雑な構造物等で標準的な仮設工として設計した場合に概数等を活用することができますが、発注者は受注者が行った過大又は不適切な防寒囲いに対して設計変更するものではありません。

また、防寒養生費については、その工事数量は施工時期から決定されるものであるため、通常の設計変更として処理してください。

共通仮設費率に含まれるのは、出来形管理のための図書作成費です。

よって、受注者に設計図書の図面を作成させる場合は、新規・修正にかかわらず、その費用を、「施工図書作成費」として、共通仮設費の技術管理費に計上してください。

変更が予想される成果品の数量は、平均断面等によらず、そのまま概数としてかまいません。

変更図面の作成費用は、より精度を高めるために必要な調査測量成果品の修正費用を基本としており重複とはなりません。

また、現地測量費用は現請負工事の現場管理費に含まれていることから計上する必要はありません。

概数等発注においては、概数の確定により増額となることがあるので、概数とした内容に応じて的確な予算管理が必要となります。予想を超過する増額が発生し、予算に不足を生じる場合には、契約書第29条に基づき、契約の目的物の減により処理することとなりますが、これに対応できる工事工程管理が必要となります。

基本的には不確定部分の確定に伴う費用であり限度はありません。しかし、契約の内容を大幅に変更すると無条件に認めるものではなく、「概数」とするのは工事費・工期などに著しい影響を与えない範囲とすることが望ましいです。

また、概数の確定による設計変更は現契約内容とまさに分離施工困難であり、指名ランクが変わっても差し支えありません。

業務内容に応じて簡素化することは差し支えないが、業務の発注に際しては、その仕様書などに業務内容を正確に公示する必要があります。

設計の根拠となる図面・数量計算・設計書は整合していることは当然であり、算出根拠は必要です。

概数の範ちゅうで取り扱うことができます。

市場単価には、工事数量に応じた加算率が設定されている場合があり、質問の植生基材吹付についても1工事の全体数量に対する施工規模加算率が設定されています。このような場合は、確定数量に応じた施工規模加算率を適用して、設計変更することができます。

概数の範ちゅうで取り扱うことができます。

質疑番号13と同様に、概数の確定に伴い積算上の標準機種・規格が変更となる場合も、概数の確定数量に応じた機種・規格により、概数の範ちゅうとして設計変更することができます。

この場合、概数の変更に伴う標準機種・規格の変更は、受注者が実際に使用している機種・規格にかかわらずに変更することとなり、変更後においても、受注者が使用する機種・規格を拘束するものではありません。

工事目的物及び仮設物などの指定要件について、特記仕様書において施工条件明示を行った内容が変更となる場合は、概数確定による変更ではなく、通常の設計変更として取り扱うことになります。

概数等発注は契約の目的物の変更を意図しているものではないため、基本的にはできません。

しかし、導水管等の工事において簡易な方法で延長を決定し発注する場合で、公示した起終点の変更がない場合は、概数確定により工事量(契約の目的物)を設計変更することは差しつかえありません。

結果的に数量の変更が生じなかった場合であっても、設計図・参考図や数量算出書に変更が生じた場合は、設計変更が必要となります。

また、設計図・参考図や数量算出書に変更が生じなかった場合においても、概数として取り扱っている数量の全部又は一部が確定した時点で企業長へ報告するとともに、受注者に通知し、承諾書を徴する必要があります。これは、工事施工協議簿において確定した工事数量は、あくまで確認行為のみが完了していることであり、契約上の工事数量を確定したことにはならないためです。

概数等発注による設計変更は、契約締結時に発注者、受注者の相互において変わり得る数量であると認識しているので、「不確定要素の一部又は全部が解消した時点」で工事数量を確定し、「概数として取り扱った数量の全部又は一部が確定した時点」で変更することとしております。

地形や施工上の制約等の現場条件に変更がなく、数量等に大幅な変更が生じない場合は、全部の数量が確定した時点の設計変更とすることができますが、通常の設計変更に関連して概数として取り扱っている数量を変更する必要が生じた場合や、概数として取り扱っている数量に大幅な変更が生じた場合には、一部が確定した時点で設計変更する必要があります。

また、概数確定による設計変更は、概数以外の不確定要素すべてが解消してから設計変更するのではなく、概数として取り扱っている数量のすべてが確定した時点で、設計変更する必要があります。

結果的に著しく請負代金額の変更が生じた場合は、その工期についても変更することができます。

しかし、このような場合は概数の範ちゅうを超えているとも考えられるため、主管課に報告し、その対応を打合せしてください。

概数の確定による設計変更も金額の範囲が該当すれば「軽微」の事務処理ができます。

ただし、概数の確定によるものかどうか内容が確認できるように処理してください。

概数確定による設計変更を行う際に、これ以外の数量を通常の設計変更理由により変更する必要が生じた場合は、概数確定による設計変更と通常の設計変更を同時に行うことができます。

また、概数として取り扱っていた数量が、不一致等の他の設計変更理由により変更となる場合は、概数が確定しているか否かにかかわらず、その設計変更理由により変更することができます。

なお、他の設計変更理由であっても、確定数量となる場合は、概数確定による設計変更と同様に「概数として取り扱う数量一覧表」において確定処理を行う必要があります。

概数確定による設計変更と拡大の設計変更を同時に行うことは可能です。

ただし、概数の確定による設計変更であるのか拡大設計変更であるのか内容が確認できるように事務処理を行ってください。

概数確定とその他の設計変更を併せて行う場合においても、特別な記載をする必要はありませんが、別途詳細な理由が必要になった場合には、その旨を記載してください。

概数の確定による設計変更も「設計変更」であることから、他の設計変更と同様に表示してください。

設計変更時に新たに生じた項目であっても、その工事数量に変更が予想される場合には、概数として取り扱うことができます。この場合、変更設計図書の「概数として取り扱う数量一覧表」に追加し、特記仕様書として明示する必要があります。

また、軽微な設計変更は、その都度設計変更の確認を行ったうえで、最終的に設計(契約)金額を変更する手法であり、現場条件に不確定要素がある場合には、軽微な設計変更の最終時に数量・金額を確定することとなるため、概数発注を活用するメリットがありません。

概数確定に伴い新たに必要となる項目については、次のとおり取り扱うものとしてください。

例1

「道路、水路の附帯工で施工位置について監督員と協議して決定するとした工種」のうち、その位置の変更等に伴い新たに必要となる項目は概数確定の対象とすることができる。

ただし、構造・規模・工法の変更は概数確定の対象とできない。なお、特記仕様書に「附帯工の位置の変更により新たに必要となる項目については概数確定の対象とする」を付記する。

例2

土工量の概数確定に伴い新たに必要となる項目(流用土)は概数確定の対象とすることができる

なお、特記仕様書に「土工量の概数確定に伴い新たに必要となる項目については概数確定の対象とする」と付記する。

ただし、土工量の概数確定に伴い新たな土捨場・土取場が必要となった場合は、「新工種」として取り扱うこととし、概数確定の対象とすることはできない。この場合は、特記事項の追記を含め通常の設計変更とする。

面積、取壊し数量については、概数とすることは可能であり、工事着手前に概数の確定を行うことを原則とします。

また、処理数量についても概数とすることは可能であるが、概数の確定は、処理着手前に行うことを原則とします。

ただし、施工後でなければ数量の確定ができない産業廃棄物数量については産業廃棄物管理票(マニフェスト)により確定し、一般廃棄物については、廃棄物処理法による産業廃棄物管理票(マニフェスト)の提出を義務付けられていないため、受け入れ伝票等の書類等により数量を確定しますが、現地において処理の対象となる産業廃棄物及び一般廃棄物の有無を確認する必要があります。

なお、産業廃棄物数量及び一般廃棄物数量には、処理数量のほか撤去数量や取壊し数量、運搬数量等も含まれるものとします。

水替ポンプについては、排水量を施工条件として明示するものとし、施工条件の変更がある場合は、通常の設計変更となります。

また、水替日数は、標準的な作業日数などを設計根拠としているので、概数とすることはできず、受注者の責めによる日数増の設計変更もできません。

また、水替についても質疑番号11と同様に、ゼロ計上は概数取扱いとせず、通常の設計変更によるものとします。

不確定な数量を概数とすることが原則であり、工法は概数取扱いとはできません。

また、構造を指定する必要のない仮設についても施工条件の明示に努め、施工条件の変更が生じる場合には通常の設計変更を行うものとします。

工事着手前の調査により確定できる場合は、概数とすることができます。

なお、特記仕様書に単位体積重量、変化率を概数として記載してください。

概数等発注とは「概数」表示した内容については、発注者・受注者の相互において変わり得る数量であると認識し、お互いに「工事施工協議簿」により確認後施工するものであり、出来高に対して精算設計変更するものではありません。

「工事施工協議簿」により相互確認し、設計変更することとしたものについては変更する責務があり、設計変更が終了して工事が完成となります。工期末に概数確定による数量変更が予想される工事については、設計変更に要する予算措置とともに、概数の確定を早急に行う必要があります。

なお、施工後でなければ数量の確定できない工種(グラウト量、石礫除去工事における排礫量、産業廃棄物等数量、軟弱地盤における圧密沈下量等)は除くものとする。

建築工事による概数の取扱いは、建設部制定「営繕工事の概数等発注事務取扱要領」に準じるものとしてください。

取付道路・照明の箇所ごとの工事数量は、概数として取り扱うことができますが、箇所数(本数)は概数として取り扱うことはできません。

箇所数(本数)は、設計・計画段階で工事目的から必要性・妥当性を判断し決定される数量であり、その数量に変更が生じた場合は、発注者と関係機関等との協議又は発注者の意思により変更となることから、契約書第18条に基づいて設計変更することとなります。

路面切削深さは、事前に現地測量を行っていても、経年変化等により変更となる要素があることや、一般的に維持工事では事前の調査を行わずに発注することが多いことから、路面切削深さ、幅員を含めて概数として取り扱うことができます。

路面切削数量は、本来面積及び切削深さを考慮した「m3」単位で積算されるべきものであり、この深さの変更に伴い「体積」が変更となりますが、積算上は便宜的に切削深さを一定の範囲で算出し「m2」単位で積算することとなっています。このため、工事数量総括表の摘要欄に平均厚さを明示するか、又は特記仕様書において施工条件明示することにより、その平均厚さが変更となっても概数の確定として設計変更できます。

ただし、工事数量総括表の規格欄(レベル5)に平均切削厚さを記載し、工事着手時の調査結果により平均厚さが変更となる場合は、規格欄(レベル5)の変更となり、概数の確定としての設計変更ができなくなるため、留意する必要があります。

橋台工の基礎杭は、橋台工本体と同様に、構造計算に基づく構造物であり、概数として取り扱うことはできません。このため、杭長等の規格に変更が生じた場合は、契約書第17条に基づいて設計変更することとなります。

また、杭長等に変更がない場合であっても、土質の変更などにより打ち込み工法が変更となる場合は、上記と同様の取扱いとなります。

任意仮設・指定仮設にかかわらず概数として取り扱うことができます。任意仮設の場合も、施工条件明示を適切に行うことにより、現場条件の変更により設計を見直す必要が生じた場合、設計変更することが可能となります。このため、任意仮設であっても適切に現場条件を明示したうえで、概数として取り扱うことができます。

ただし、任意仮設の場合は受注者の自主施工が原則であるため、数量の変更が「現場条件の変更」に起因するものか、「受注者の都合」によるものかを、適切に見極める必要があります。

工事目的物の規格の変更は、概数として取り扱うことはできません。

側溝の規格は、別途流量計算などで決定されているので、構造規格の変更が生じた場合は、「概数として取り扱う数量一覧表」で概数として取り扱っていた場合でも、契約書第17条に基づいて設計変更することとなります。

岩盤線に変更が生じない確実な数量を算出することは、現実的には非常に困難であり、かつ、多大な調査費を要することから、このような場合は、概数として取り扱うことができます。

ただし、当初設計において土砂掘削のみであり、現地掘削の結果、岩盤掘削が新たに必要となる場合は、契約書第17条に基づいて設計変更することとなります。

曲線の更正を行わずに算出し、概数として取り扱うことができます。

また、護岸の根入れ長は、現地の土質により決定しており、土質の不一致から根入れ長が変更となる場合は、概数として取り扱うことができないことから、契約書第17条に基づいて設計変更することとなります。

天端敷き砂利については、平面図で区間(○○橋～△×橋)、標準断面図等で敷き砂利の規格・寸法を明示することで、概数として取り扱うことができます。

また、旋回場の箇所当たりの数量については、概数として取り扱うことができますが、その設置箇所数は概数として取り扱うことはできません。箇所数に変更が生じた場合や天端敷き砂利区間に変更が生じた場合は、契約書第18条に基づいて設計変更することとなります。

かごマットの材料費は、曲線半径によって異なりますが、数量の確定に伴う変更であるため、概数の範ちゅうとして取り扱うことができます。

ただし、新たな細別(レベル4)が追加となった場合には、概数として取り扱うことができないため、当初設計図書においては、箇所当たり数量を一括計上するなど、1m2当たり単価を避けて作成し、設計変更時に新たな細別(レベル4)が追加とならないような設計図書とする必要があります。新たな細別(レベル4)が追加となった場合、概数として取り扱う数量一覧表にない事項を取り扱うこととなるため、概数として取り扱うことはできません。

標準的な工法として算出した仮設工については、その限定的な取扱いとして、取り合い等による項目の追加や鋼材規格等の変更も概数の範ちゅうとして取り扱うことができます。

これは、河床高等の地盤条件は、施工の際に変更となることが予想されること等から、調査設計の効率化を考慮し、その取扱いが認められています。

よって、どちらも概数として取り扱うことができますが、結果的に工法が変更となった場合(自立式→二重締切等)には、契約書第17条に基づき設計変更することとなります。

なお、仮締切り等の仮設工は、最初の工程として施工されるものであるため、取り合い等の変更が生じた場合は、速やかに結論をだし、現場が休止状態とならないようにしてください。

また、工法変更とならないよう、実施設計書作成時には、現地を再確認してください。

水替日数については護岸面積等と連動して、その必要日数が変更となることから概数として取り扱うことができます。

ただし、排水量は規格であり、ポンプの設置箇所数は、現場条件の変更となることから、これらが変更となった場合には、契約書第17条に基づいて設計変更することとなります。

土留柵工の構造・規格は解析断面により、その構造・規格を決定しています。

また、補足の簡易貫入試験や保全対象人家の状況等により、その構造・規格ごとの範囲を決定しています。

しかし、急傾斜地事業においては、現地地盤の出入り等により、区間ごとの延長が変更となることも予想されるため、その区間内においては延長を概数として取り扱うことができます。

ただし、現地地盤の出入りが解析断面と異なり、その安定計算を再検討する必要が生じた場合は、契約書第17条に基づいて設計変更することとなります。

擁壁工は、構造計算に基づく構造物であり、現地の土質等の条件が変更となった場合、その構造を検討する必要があることから、概数として取り扱うことはできません。

また、擁壁工に設置する崩土防止柵は概数として取り扱うことができますが、擁壁工を概数として取り扱うことができないため、概数活用の利点はありません。

集水ますは、定型的に構造が定められていることから、その1箇所当たり数量である作業土工(床堀・埋戻し)は、概数として取り扱うことができます。

ただし、その箇所数については、排水計画から決定されるため、概数として取り扱うことはできません。

また、U型側溝延長については、取り合い等で数量が変更となることが予想されますので、概数として取り扱うことができます。

当初契約金額に対して30％未満の増額の範囲であれば、変更回数に制限はありません。

拡大設計変更の可否を判断するためには、別途発注の可能性も検討する必要があります。

よって、工事内容に対して拡大の設計変更の上申は、当該工事及び当該事業の不確定要素が解消される見込みができた時点で速やかに上申すべきです。

企業長の承認後、工事現場の進捗状況を十分把握し、速やかに設計変更してください。

なお、拡大設計変更は、変更事務を行わなければ当該変更箇所の着手を行うことができません。

拡大設計変更の増額分については、当初契約金額に対して30％未満の制限がありますので、変更設計書の中で拡大部分の内容と金額が分かるようにする必要があります。各々の設計変更の内容が確認できるように事務処理を行ってください。

困難又は不利とは次のいずれかに該当する場合をいいます。

①　工事の種別又は目的上、分割することが好ましくない工事を事業の執行上分割して発注することを余儀なくされた工事

②　現工事と直接関連する工事で、かつ工事箇所が接続又は近接している場合で、著しく有利な価格(諸経費の減額調整を行った価格)で契約できる見込みがある場合

③　工区の地理的条件等から、他の者に施工させることが、資材の搬入、工事の進行管理等からみて困難な場合。ただし、必ずしも設計積算上の有利性をいうものではない。

「現工事と直接関連する工事」とは、当該工事の事業(予算)調整等による事業量、事業費の増加に伴う工事のことをいいます。

「接続」とは、線又は点で接している場合で、道路、水路等が間にある場合も含みます。

「近接」とは、工区は接続していないが、対象工区間の距離が近く、現工事の仮設物を使用できる場合、あるいは施工管理上の有利性がある場合をいいます。

当該工事内容と分離できない工種で、原契約の内容を極端に逸脱することのないものについてのみ認められます。例えば、工事延長の増工に伴う管渠、擁壁等の新工種の追加がこれに該当します。

拡大の設計変更には、予算の範囲内で事業を確定する主旨もありますので、この見込みが確実な場合に限り、概数として取り扱うことができます。

拡大設計変更の対象となる増額分については、当初契約金額に対して30％未満としています。

いかなる場合であっても、拡大部分の着手は設計変更の上申を行い、甲乙協議が整ったことを示す、受注者の承諾月日以後となります。

可能です。(設計変更用財源として予算執行が可能となればよい。要領の「当該工事の不確定要素が解消された」という記述は複数事業の合併設計書を想定していない記述です。)

拡大設計変更は、標準契約書第18条第1項の発注者権利を行使するものであり、受注者に対し、設計変更の通知をすることにより効力が発生するので、工事内容の変更は受注者が通知書を受けとったときから工事を施工することができるが、請負代金額及び工期の変更が、受注者が変更契約書(若しくは承諾書)で意志表示したときとなるため、変更する工事内容を施工するのは、受注者から変更契約書(若しくは承諾書)を徴取した後が望ましいです。

設計変更により工事工程に変更が生じた場合は、標準契約書第3条第2項に基づき、受注者に対し変更後の工事工程表の提出を求めなければなりません。

行うことができます。

ただし、拡大変更する基準は当初契約額に対するので留意する必要があります。

拡大の設計変更には、予算の範囲内で事業を確定する主旨もあるので、この見込みが確実な場合に限り、概数として取り扱うことができます。