(目的)

第1条　桂沢水道企業団桂沢浄水場(以下「当事業場」という。)における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用の保安の確保をするため電気事業法第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(保安管理業務の委託範囲)

第2条　当事業場の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)のうち、保安管理業務受託者(以下「受託者」という。)に委託する業務の範囲については、受託者との契約により定めるものとする。

(法令及び規程の遵守)

第3条　当事業場の電気工作物を設置する者(以下「設置者」という。)、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者(以下「従事者」という。)並びに受託者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第4条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第5条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正にあたっては、受託者の意見を求めるものとする。

(保安管理業務の管理)

第6条　当事業場の保安管理業務は、企業長が総括管理し、その保安管理組織はあらかじめ定めておくものとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に関する保安上必要な事項の決定又は実施にあたっては、受託者に意見を求めるものとする。

(連絡責任者及び発電所担当者)

第8条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者を定めるとともに、保安管理業務のために必要な事項を受託者に連絡する責任者(以下「連絡責任者」という。)及び発電所には発電所担当者を定め、その氏名、連絡方法等を受託者に通知するものとする。

(従事者の義務)

第9条　従事者は、受託者がその保安のために行う指導、助言を受けるものとする。

(保安教育)

第10条　従事者に対し、電気工作物の保安に関する必要な事項についての教育を行うものとし、必要に応じて受託者に意見を求めるものとする。

(保安に関する訓練)

第11条　従事者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置についての訓練を行うものとし、必要に応じて受託者に意見を求めるものとする。

(工事の計画)

第12条　電気工作物の設置又は変更、修理及び廃止に伴う工事の計画を立案する場合は、その保安に関し、受託者に意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、受託者に工事期間中の巡視及び点検を行わせ、完成した場合には受託者に検査又は他の者が実施する測定・試験について指導及び助言を行わせて、計画どおり施工されていること及び経済産業省令で定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合し、保安上支障がないことを確認するものとする。

(工事に関する巡視、点検及び測定・試験)

第14条　電気工作物の工事に関する巡視、点検及び測定・試験は、別表1のとおりとし、それ以外のものにあっては、受託者と協議したところにより自らの責任において行うものとする。

(維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験)

第15条　電気工作物の維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び測定・試験は、別表2のとおりとし、それ以外のものにあっては、受託者と協議したところにより自らの責任において行うものとする。なお、従事者が行う日常点検の結果は、受託者に連絡又は受託者が行う点検時において報告し、必要な指導、助言を求めるものとする。

(技術基準に適合しない場合等の措置)

第16条　巡視、点検又は検査により技術基準への適合性を確認した結果、不適合又は不適合のおそれがあると判断された場合は、受託者に技術基準に適合するようにするためにとるべき措置の指導、助言及びその措置を取らなかった場合に生じると考えられる結果の報告を求め、速やかに当該電気工作物を修理し、改造し、移設し又はその使用を一時停止し若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故・故障発生時の処置と再発防止)

第17条　電気工作物に事故・故障が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、受託者その他の関係先に連絡又は報告し、受託者に適切な指導、助言を求めるものとする。

(運転又は操作)

第18条　平常時及び事故その他の異常時における開閉器、遮断器及びその他必要とする機器の運転又は操作については、受託者に意見を求めあらかじめ定めておくものとする。

(連系運用)

第19条　電気事業者と配電系統の連系する発電所の運用にあたっては、電気事業者との協調を図るとともに、緊急時における安全対策を明確にしておくものとする。

(長期停止)

第20条　発電所の運転を相当期間停止する場合には、受託者に意見を求め、主要機器の点検手入れを行い、必要箇所に防錆、防湿等の対策を講じるものとする。

(運転の開始)

第21条　発電所を相当期間停止の後に運転を開始する場合は、受託者に意見を求め、所定の点検を行う他、必要に応じ試運転等を行い、安全上支障の無いことを確認するものとする。

(防災体制)

第22条　災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために、受託者に意見を求め適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

(災害時の措置)

第23条　災害が発生した場合には、速やかに受託者に連絡し、その指導、助言を受けるものとする。

(記録の保存)

第24条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する次の記録は、3年間保存するものとする。

(責任の分界)

第25条　電気事業者が設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、電気事業者との需給に関する契約によるものとする。

(需要設備、発電所及び配電線路の構内等)

第26条　需要設備及び発電所における構内並びに配電線路の使用の区域は、別に定める。

(危険の表示)

第27条　受電室、発電所又はその他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、感電等の危険のおそれがあるところには、受託者に意見を求め従事者及び公衆に注意を喚起する表示を設けるものとする。

(備品等の整備)

第28条　電気工作物の保安上必要とする備品、材料、消耗品及び交換部品等は、受託者に意見を求め整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図面類の整備)

第29条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書、設備台帳等については、必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第30条　経済産業大臣又は北海道産業保安監督部長、電気事業者等に申請又は届出した書類及び図面、その他の主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。