第1条　企業団企業局(以下「局」という。)の事務取扱については、特別の定めのあるもののほか、この規程による。

第2条　事務の処理は、主務の課長、次長、局長及び議会の同意を得て選任された副企業長を経て、企業長の決裁を受けなければならない。

第3条　到着の文書は、次の各号により処理する。

第4条　執務時間外に到着した文書は、電報その他即時処理を要すると認めるものを除き、次の登庁時限後直ちに前条により配付しなければならない。

第5条　口頭又は電話で受理した事項は、その要旨を記録しなければならない。ただし、簡易なものは、省略することができる。

第6条　主務課長が文書の配付を受けたときは、主務係に配付し処理要旨を指示して遅滞なくこれを処理しなければならない。ただし、事件が重要又は機密に属するため自ら処理する必要を認めたときは、この限りでない。

第7条　事務処理の発議は、起案用紙(様式第5号)を用い、次の各号に従い起案しなければならない。

第8条　起案文書にして専決のものは、その旨欄外に記入するものとする。

第9条　事の軽易なるもの又は成規定例の事項については、例文を定め、又は帳簿その他適当の用紙に記載して処理することができる。

第10条　庁内の照会等は、やむを得ない場合を除き、文書の往復をさけ合議その他の方法によるものとする。

第11条　他課係に関連する事件は、その合議を経て決裁を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、直ちに上司の決裁を得て処理した後、関係課係に合議することができる。

第12条　会議書類で上司不在等のため、桂沢水道企業団事務分掌規程(昭和42年規程第2号)第6条により代決した場合は特に重要又は異例と認めるものは、代決者において「後閲」と朱書きし、主務者は上司在庁の際その書類を後閲に供さなければならない。

第13条　重要な合議事件であって上司の命により、その原議案を変更し、又は廃止した場合には、その旨合議先に通知しなければならない。

第14条　起案文書で決裁を終わったものは、起案者において決裁年月日を記入し、決行を要するものは速やかに決行し、その年月日を記入しなければならない。

第15条　未だ完結しない文書は、必ずこれを未完結文書入に収め常に所在を明らかにしておかなければならない。

第16条　次に掲げる文書は、庶務課において、各種目ごとに毎年1月から12月まで一連番号を付して、令達番号簿(様式第6号)に記載の上、速やかに公布しなければならない。

第17条　発送を要する決裁済の文書は、主務課において浄書校合し、郵送のものは退庁時1時間前までに、次の各号に従い庶務課に回付しなければならない。この場合においては、収受発送簿に必要な事項を記載の上、当該文書に記号及び番号を付し、公印を押さなければならない。ただし、簡易なものについては、公印の押印を省略することができる。

第18条　内容証明、配達証明等特殊の取扱いにより文書を郵送しようとするときは、包装前にあらかじめ原議又は内容を庶務課長に提示しなければならない。

第19条　庶務課において郵送文書の回付を受けたときは、郵便発送簿(様式第7号)に記載し、員数を照合確認して発送しなければならない。

第20条　発信文書は、企業長名を用いるものとする。ただし、軽易な事項及び庁内の往復文書並びにこれに類するものは、企業団名及び局長名又は課長名をもってすることができる。

第21条　起案文書で決裁が終わったものは、会計年度(会計年度によらないものは暦年。以下同じ)ごとに決裁の順序により、主務課において編さんし簿冊としなければならない。

第22条　文書に附属する写真図表で編さんに不便なものは、別に保存し、その旨本書に記入しなければならない。

第23条　簿冊の保存年限は、特に規定があるものを除き次のとおりとする。

第24条　前条各種類に属する簿冊に編さんされる文書は、おおむね次のとおりとする。

第25条　保存年限は、会計年度の翌年度より起算する。

第26条　主務課において編さんを終えた簿冊の背表紙に簿冊名、会計年度及び保存年限を記入するものとし、簿冊台帳(様式第8号)に記載の上、取出上支障のないようにして保存しなければならない。

第27条　保存年限を経過した簿冊は、主務課において速やかに廃棄しなければならない。

第28条　廃棄手続が終わったときは、主務課において速やかに簿冊台帳中の当該簿冊の記載部分に取消線を引かなければならない。

第29条　非常の場合に特に持出を要する文書は、常に別の箱等に入れるか又は区分し「非常持出」の赤表示をして有事の際に便にしなければならない。