(目的)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)第66条の8及び第66条の9の規定に基づき、長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害発症のリスクが高まった職員について、必要な措置を講ずることを目的とする。

(対象職員)

第2条　時間外勤務時間(休日勤務時間を含む。)が、1ヵ月当たり80時間を超えた職員とする。

(時間外勤務等の把握)

第3条　主管課長は、毎月の勤務状況記録簿により、職員の勤務状況を把握し、第2条の規定に該当する職員があるときは、すみやかに庶務課長に報告するものとする。

(面接指導等)

第4条　庶務課長は、第2条の規定に該当する職員があるときは、当該職員から勤務環境について意見を聴取するとともに、疲労蓄積度チェックリスト(中央労働災害防止協会安全衛生情報センター公表)で疲労蓄積度を把握し、労働安全衛生規則(昭和47年9月30日労働省令第32号)第52条の8第2項第1号に該当するものと認められるときは、当該職員に対し、医師による面接指導を勧めるものとする。

(事後措置)

第5条　庶務課長は、前条第4項の規定による医師からの意見聴取の結果を企業局長に報告するものとする。

(面接指導結果の記録)

第6条　庶務課長は、面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。