(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、桂沢水道企業団(以下「企業団」という。)の売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　企業長は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示する。

(資格審査及び名簿への登録)

第4条　企業長は、前条の規定により登録の申請があったときは、申請者の資格の審査を行い、資格を有すると認められた者を名簿に登録するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格制限)

第5条　特別の理由がある場合を除くほか、令第167条の4第1項に規定する者は、一般競争入札に参加することができない。

第6条　削除

(入札の公告)

第7条　一般競争入札を行う場合においては、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに次に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、さらに一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第8条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の5に相当する金額以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　入札保証金の納付に代えて提供できる担保の種類及び価格は、次の表のとおりとする。

(入札保証金等の納付)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書の提出前に入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。

(担保提供の際の留意事項)

第11条　企業長は、入札保証金に代えて第9条に規定する担保を提供させる場合において当該担保が記名証券であるときは、当該記名証券の名義人の売却承諾書及び白紙委任状を提出させなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第12条　第8条の規定にかかわらず、企業長は、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格の作成)

第13条　企業長は、一般競争入札に付する事項の価格をあらかじめ当該事項に関する仕様書、設計書等によって予算の範囲内において予定し、その予定価格(第15条に規定する最低制限価格を設ける必要のある工事等の入札については、その予定価格及び最低制限価格)を記載した予定価格調書を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第15条　令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付することができる契約は、工事又は製造その他の請負契約で企業長が特に必要と認めた契約とする。

(入札の方法)

第16条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を入札の公告において定められた日時、場所及び方法に従い企業長に提出しなければならない。

(入札の拒絶)

第17条　企業長は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがある者があるときは、その者の入札を拒み、又は入札場外に退去させることができる。

(入札の延期等)

第18条　企業長は、天災事変その他やむを得ない理由があるとき、又は入札者が談合し、若しくは入札を拒絶する等により適正な入札の執行ができないと認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

(入札者の引換え等の禁止)

第19条　入札者は、既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(入札の無効)

第20条　企業長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その入札は無効とするものとする。

第21条　削除

第22条及び第23条　削除

(落札の通知)

第24条　落札者が決定したときは、書面又は口頭でその旨を落札者に通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適当な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(落札の無効等)

第25条　次の各号に該当するときは、その落札は効力を失う。ただし、企業長が認めるときは、この限りでない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第26条　企業長は、令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(総合評価一般競争入札における落札者決定の手続)

第26条の2　前条の規定は、総合評価一般競争入札(令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札をいう。)について準用する。この場合において、同条中「一般競争入札」とあるのは「総合評価一般競争入札」と、「最低の価格をもって申込みをした者」とあるのは「価格その他の条件が最も有利なものを持って申込みをした者」と読み替えるものとする。

(再度入札)

第26条の3　令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(入札保証金等の還付)

第27条　入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合に還付する。ただし、落札者に対しては契約締結後に還付する。

第28条　削除

(指名競争入札の参加者の資格等)

第29条　第3条及び第4条の規定は、指名競争入札の参加者の資格の審査等について準用する。

(入札参加者の指名)

第30条　企業長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから原則として3人以上の者を当該指名競争入札に参加できるものとして指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条　前節(第3条、第4条及び第7条を除く。)の規定は、指名競争入札の場合において準用する。

(随意契約によることができる金頷)

第31条の2　令第167条の2第1項第1号の規定に基づく随意契約によることができる金額は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

(予定価格の作成)

第32条　企業長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、第13条及び第14条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格を決定書に記載することにより予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第33条　企業長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約その他見積りに必要な事項を示し、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、1件の予定価格が20万円以内の契約をするとき、又は契約の性質又は目的によって2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(せり売りの処理方法)

第34条　企業長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(契約書の作成)

第35条　契約を締結しようとするときは、必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第36条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合においては、前条の規定に準じて必要な事項を記載した請書又はこれに準ずる書面を提出させなければならない。

(契約保証金)

第37条　企業団と契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する金額以上の契約保証金又はこれに代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納付又は提供しなければならない。

(契約保証金等の納付の免除)

第38条　前条の規定にかかわらず、企業長は、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、契約保証金等の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金等の還付)

第39条　契約保証金等は、工事若しくは製造若しくは給付の確認又は検査の終了後、契約の相手方に還付する。

(入札保証金に関する規定の準用)

第40条　第9条、第10条第2項及び第11条の規定は、契約保証金等の取扱いについて準用する。

(監督及び検査)

第41条　法第234条の2第1項に規定する監督及び検査は、企業長が職員を指定し、又は令第167条の15第4項の規定により委託して行うものとする。

(監督員の職務)

第42条　監督員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督員の報告)

第43条　監督員は、監督の結果について企業長と緊密に連絡するとともに、企業長の要求に基づき又は随時に監督の実施について企業長に報告しなければならない。

(検査)

第44条　検査員は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、当該契約にかかる監督員の立会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

第45条　削除

(検査調書の作成)

第46条　検査員は、検査を完了したときは、検査調書を作成し、企業長に提出しなければならない。ただし、第36条の規定により契約書の作成を省略したものについては、予算の執行伺又は企業長が認める書類に検査印又は検収印を押印することによって検査調書の作成に代えることができる。

(同一人による監督及び検査の禁止)

第47条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査を行う者は、特別の理由により企業長が認める場合を除き、一の契約について同一人が監督及び検査を行うことができない。

(完成検査等)

第48条　契約の相手方は、契約の目的物を完成し、又は完納したときは企業長に届け出て検査を受けなければならない。

(検査の時期)

第49条　企業長は、前条第1項又は第2項の届出があったときは、工事の請負契約にあっては14日以内、その他の契約にあっては10日以内に検査をしなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(契約金の支払時期)

第50条　契約金は、検収又は完成検査の終了後、適法な支払請求書を受理した日から、工事の請負契約にあっては40日以内、その他の契約にあっては30日以内に支払うものとする。

(部分払の限度額)

第51条　前条の規定にかかわらず、工事等の請負契約、委託業務契約(経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約を除く。)又は物件の購入契約(以下「建設工事等」という。)において定めた場合は、その完成前又は完納前に既成部分又は既納部分に応じてその代価の一部を支払うことができる。

(部分払いの対象)

第51条の2　部分払いの対象とする建設工事等については、契約期間が90日以上の契約とする。

(部分払の回数)

第52条　部分払いする回数については、次のとおりとし、契約書に回数を記載するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(債務負担行為等に基づく契約の特例)

第52条の2　第51条の2及び前条の規定は、債務負担行為及び継続費又は予算の都合(以下「債務負担行為等」という。)により2年度以上にわたる契約を締結した場合については、各会計年度に属する契約期間に応じて、各会計年度ごとに適用し、契約約款に各年度ごとの回数を記載する。ただし、この場合、契約年度に属する契約期間が90日未満のときは、第51条の2の規定にかかわらず、契約年度の部分払回数は1回とする。

(火災保険等)

第53条　企業長は、工事の種類その施工の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害が発生する危険があると認めたとき契約の相手方において、当該工事の目的物及び工事材料(支給材料を含む。)について、火災保険その他損害保険を付させるものとする。

(違約金)

第54条　契約の相手方の責めに帰すべき理由による契約の履行遅滞に対しては、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ請負代金額につき契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算して得た額に相当する額の違約金を徴収することができる。ただし、天災事変等による履行遅滞で企業長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第55条　契約の相手方は、企業長の承諾を得なければ契約に関する権利義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は契約に関する権利を担保に供することができない。

第56条　削除

(契約の解除)

第57条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約の変更等)

第58条　契約締結後において、天災事変、経済情勢の激変、公用若しくは公益に関する原因その他やむを得ない等の理由により、契約の内容が著しく不適当であると認められるに至ったときは、企業長は、契約の相手方と協議の上契約を変更し、又は解除することができる。

第59条　削除

(工事着手及び完成届)

第60条　契約の相手方は、工事に着手したときは、直ちに着手届をもってその旨を企業長に届け出なければならない。

(工事の書類の提出)

第60条の2　契約の相手方は、工程表その他必要な書類を作成し、契約締結後速やかに企業長に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(工事の標示)

第60条の3　契約の相手方は、工事を施工するときは工事名、工期、工事施工方法その他必要な事項を公衆の見やすい箇所に標示しなければならない。ただし、軽易な工事については、この限りでない。

第61条　削除

(現場の管理)

第62条　契約の相手方は、現場に常駐し常に監督員の監督又は指示に従い、工事施行の管理及び工事現場の取締りを行わなければならない。

(工事材料の検査)

第63条　契約の相手方は、検査を指定された工事材料については、監督員の検査を受け、その検査に合格したものでなければ使用することができない。

(支給材料)

第64条　契約の相手方は、企業長から工事材料の支給を受けたときは、遅滞なく企業長に受領書を提出しなければならない。

(職員の立会いによる施工)

第65条　契約の相手方は、水中又は地下に埋設する工事及び施行後その既成部分の内部を通常の状態で明視することができない工事については、監督員の立会い又は承認を得た上でなければ施工してはならない。

(工期の延長)

第66条　契約の相手方は、天災事変その他正当な事由により契約期限(以下「工期」という。)内に工事を完成させることができないときは、その事由の発生後直ちに工程表を添えて工期延長請求書又は工期延長願を企業長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事の変更、中止等)

第67条　企業長は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとることができる。

(破壊検査)

第68条　企業長は、工事の検査に当たって必要があると認めるときは、既成部分の一部を取り壊させることができる。この場合、取り壊した部分は期日を指定して復旧させるものとする。

(再検査)

第69条　完成検査の結果不合格となったときは、契約の相手方は、企業長が指定した期間内に改修し、再検査を受けなければならない。この場合、契約の相手方がその改修を拒んだときは、前条第3項の規定を準用する。

(引渡し)

第70条　工事目的物の引渡しは、完成検査に合格した後、受渡書により行うものとする。

(危険負担)

第71条　天災事変その他避けることのできない事故のため、工事の既成部分及び検査済材料を亡失し、又は毀損した場合において、その損害額が契約金額の100分の1を超過したときは、企業長は、契約の相手方の申請によりその超えた金額を負担することができる。ただし、契約の相手方が損害発生の防止に関して相当の施設をせず、又は注意を怠ったと認めるときは、この限りでない。

(契約不適合)

第72条　企業長は、第70条の規定により工事の目的物の引渡しを受けた後に工事の目的物に関して契約の内容に適合しないものであるときは、書面をもって、契約の相手方に対して目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、履行の追完を請求することができない。

(物件の検査等)

第73条　供給を受けた物件の検査の結果、不合格の物件があるときは、物件の供給者は、企業長の指定する期間内に付替物件を納入し、更に検査を受けなければならない。

(所有権の移転等)

第74条　物件の所有権は、検査その他の手続を経て引渡しを終了したときに移転するものとする。

(準用)

第75条　第68条及び第72条の規定は、物件の供給について準用する。

(物件の引取り)

第76条　物件の買受人は、代金を納入した後でなければ当該物件を引取ることができない。ただし、契約で特に定めたときは、この限りでない。

(買受人の負担)

第77条　物件の引取りに要する運搬費その他一切の費用は、買受人の負担とする。ただし、契約で特に定めた場合は、この限りでない。

(保管の委託等)

第78条　物件の買受人が契約の履行期限内に当該物件の引取りを終わらないときは、企業長は、これを他に移動し、又はその保管を他人に委託することができる。この場合に必要な費用は、買受人の負担とする。

(製造等についての準用)

第79条　製造その他の請負については、前章第2節の規定を準用する。

(委任規定)

第80条　この規程の運用に関し必要な事項及び文書の様式は、企業長が別に定める。