(目的)

第1条　この規程は、桂沢水道企業団企業局(以下「局」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　局に、企業出納員を置き、課長職以上の者をもって充てる。

(物品取扱主任)

第3条　庶務課に、物品取扱主任を置く。

(出納取扱金融機関等)

第4条　局に、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関を置く。

(出納取扱金融機関等の検査)

第5条　企業出納員は、定期(年1回)及び臨時に出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関における公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(会計伝票の発行)

第6条　局の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　局の事業に関する取引を記録し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目について口座を設け第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　局の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　庶務課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　庶務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　企業出納員は、自ら収納した収入をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　庶務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け、予算執行整理簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　庶務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収納科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、庶務課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告するとともに予算執行整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第23条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ文書又は支出負担行為伺書によって企業長の決裁を受けるとともに、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第23条の2　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別に定める区分によるものとする。

(支払伝票の発行)

第24条　庶務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第25条の2　施行令第21条の6第5号の経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第25条の3　施行令第21条の7第8号の経費は、次に掲げるものとする。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって、企業長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替の手続等)

第29条　企業出納員は、口座振替払をするときは、口座振替依頼書を出納取扱金融機関に交付しなければならない。ただし、企業出納員が必要と認めたときは、他の方法によるデータの提供をもって口座振替依頼書に代えることができる。

(小切手の振出し)

第30条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第31条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第32条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第33条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第34条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第35条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第36条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　局の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、庶務課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第38条　庶務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　企業出納員は、保証金その他局の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、局の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条　局の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　主管課長は、常に局の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　主管課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第48条　主管課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第49条　たな卸資産を受け入れた場合は、主管課長は、入庫伝票を作成し企業長の決裁を受け、物品取扱主任に通知しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票を作成し、物品取扱主任に請求しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　物品取扱主任は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　物品取扱主任は、第44条第1項各号に掲げる物品で局の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第47条第2号及び第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　主管課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　物品取扱主任は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合しその正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　物品取扱主任は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、物品取扱主任は、企業長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　物品取扱主任は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　実地たな卸の結果、物品出納簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、物品取扱主任は、たな卸表に基づき入庫伝票又は出庫伝票を作成し、物品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第60条　主管課長は、第44条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　主管課長は、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第70条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第71条　庶務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　庶務課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第74条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨報告しなければならない。

(売却等)

第75条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第47条第2号及び第49条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　庶務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(行政財産の目的外使用許可)

第77条の2　行政財産である固定資産の目的外使用は、次の各号のいずれかに該当する場合で、その用途又は目的を妨げないと認められるときに限り、許可することができる。

(使用許可申請書)

第77条の3　行政財産の使用許可を受けようとするものは、財産使用許可申請書を企業長に提出しなければならない。

(使用許可)

第77条の4　企業長は、前条第1項に規定する財産使用許可申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上、使用を許可することが適当と認めたときは、財産使用許可書を交付する。

(使用の許可期間)

第77条の5　前条の規定による使用の許可期間は、1年以内とする。ただし、やむを得ない事情により企業長が特に承認したときは、この限りでない。

(使用料)

第77条の6　前条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第77条の7　企業長は、前条第2項ただし書の規定による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用許可の取消し等)

第77条の8　使用者が使用許可の条件に違反したときは、企業長は、直ちに使用の許可を取り消すことができる。この場合、使用者が損害を被ることがあっても、桂沢水道企業団は、その責めを負わない。

(使用料の還付)

第77条の9　既納の使用料は還付しない。ただし、前条第2項の規定により使用の許可を取り消し、又はその内容を変更したとき、その他企業長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第77条の10　使用者は、使用が終わったときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償責任)

第77条の11　使用者は、建物、付属設備及び器具等を破損し、又は滅失したときは、企業長の認定に基づいてこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(行政財産の貸付)

第77条の12　行政財産の貸付けを受けようとする者は、財産貸付申請書を企業長に提出しなければならない。

(転貸又は譲渡の禁止)

第77条の13　借受人は、貸借権を第三者に譲渡し、又は当該行政財産を転貸してはならない。ただし、企業長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第77条の14　天災その他の事故により、借り受けた財産(以下「借受財産」という。)に異常が生じたときは、借受人は、直ちにその概要を記載した文書をもって企業長に届け出なければならない。

(返還)

第77条の15　借受人が借受財産を返還しようとするときは、その契約による返還の条件及び当該条件の履行の状況を明らかにした文書をもって企業長に届け出なければならない。ただし、企業長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第77条の16　借受人は、借受財産に係る契約期間が満了したとき、又は契約を解除されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。ただし、企業長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第77条の17　借受人は、自己の責めに帰すべき事由により借受財産を滅失し、若しくは損傷したとき、又は契約の条件に違反して桂沢水道企業団に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(貸付料)

第77条の18　行政財産の貸付料は、その都度企業長が定めた額とし、第77条の6及び第77条の7の規定を準用する。

(納入期日)

第77条の19　行政財産の貸付料の納入期日は、1年以上の貸付期日に係るものについては、9月末日又は3月末日とし、1年未満のものについては、契約の定める期日とする。

(貸付期間)

第77条の20　行政財産の貸付は、次の各号の期間を超えることはできない。ただし、企業長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(測量等の実費の負担)

第77条の21　行政財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量その他を申し出た場合は、当該申出人がこれに要する実費を負担するものとする。

(貸付け以外の方法による行政財産の使用)

第77条の22　第77条の12から前条までの規定は、私権の設定により行政財産を使用させる場合にこれを準用する。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第79条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第80条　庶務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成)

第81条　庶務課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

第82条　削除

(流用及び予備費使用の手続)

第83条　庶務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第84条　庶務課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第85条　庶務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続繰越計算書)を作成して5月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第86条　決算の調製に関する事務は、庶務課長が行う。

(決算整理)

第87条　庶務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第88条　庶務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第89条　庶務課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第90条　庶務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第91条　この規程において、必要な伝票等の様式は、別に定める。