2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定に基づく事由、又はこれらに準ずる事由により退職となった場合には、前項第1号の規定にかかわらず、旅費は支給しない。

2　企業長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

3　前項により出張命令を受けた職員が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により日程を変更しなければならない場合は、出張先より電信又は電話をもって速かに許可を求め、やむを得ない場合は、帰庁後直ちに口頭をもって許可を受け、その後できるだけ速かに書面をもって所定の手続をしなければならない。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　北海道内を旅行する場合の前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　北海道内を旅行する場合の第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して支給する。ただし、通算上1キロメートル未満の端数を生じたときは、それを切捨てる。

3　特別の事情によって、定額の車賃では実費を支弁できないとき、又は同一地に滞在し用務のため特に車賃を要したときは、その実費を支給する。

2　道内の日帰りの旅行における日当の額は、前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額とする。

3　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表の定額により支給する。

4　職員が、公務上の必要により企業長が別に定める者(以下「特別職」という。)に随行し同一の宿泊施設に宿泊する場合は、前項の規定にかかわらず特別職と同額の宿泊料を支給する。

2　鉄道賃は、第11条の規定により支給する。

3　車賃は、第30条第2号によるか又は管内市の定める路程により計算し、別表の普通旅費の定額により支給する。

2　前項の旅費は、国家公務員の例により、企業長が定めるところによる。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が赴任した際の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子が出生し、赴任の後移転する場合は、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　退職等となった者に、事務引継、残務整理等のため旅行を命じたときは、前職相当の旅費を支給する。

2　遺族が、前項に規定する旅費を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にし、その他の親族にあっては、その都度企業長が定める。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第25条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰郷地までの鉄道賃、船賃、車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の条例の規定により出張中の職員は、この規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(他の規則の廃止)

3　次の規則は、この規程の施行の日から廃止する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から施行する。

1　この規程は、昭和45年3月1日から施行する

2　別表の改正規定は、前項の規定にかかわらず、昭和45年3月1日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和49年1月1日から施行する。

2　別表の改正規定は、前項の規定にかかわらず、昭和49年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の規程は、昭和52年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

3　改正前の規程に基づいて、昭和52年10月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の規程による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和58年9月1日から施行する。

2　改正後の規程は、昭和58年9月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(適用部分)

2　改正後の規程は、平成4年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の規程は、平成7年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の規程は、平成9年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年3月27日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。