(総則)

第1条　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和41年規則第1号。以下「規則」という。)第11条の2の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　規則第11条の2に規定する家賃には、次に掲げるものは含まれないものとする。

(適用除外職員)

第3条　次の各号に掲げる職員には、規則第11条の2の規定は適用しない。

(自己の住宅を所有するとみなす職員)

第3条の2　規則第11条の2に掲げる企業長が定めるものは、次の各号に掲げる場合をいう。

(届出)

第4条　新たに規則第11条の2の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情を速やかに任命権者を経由して企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第5条　企業長は、職員が前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が規則第11条の2の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第6条　第4条の規定による届出に係る職員が、食費等をあわせて支払っている場合における家賃の額に相当する額の算定は、次の各号に定めるものとする。

(事後の確認)

第7条　企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が規則第11条の2の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。