(趣旨)

第1条　この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和41年規則第1号。以下「給与規則」という。)第4条、第5条及び第57条の規定に基づき、初任給、昇格、昇給等の基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条　給与規則第4条第3項に規定する給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表(別表第1)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規程において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字はその職務の級に決定するための1級下位の職務の級における必要在級年数を、下段の数字はその職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　第15条の規定の適用を受けた職員及び第16条に該当し、同条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、職員との均衡を考慮して企業長が定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となった者の職務の級は、次のいずれかの基準により決定するものとする。

(新たに職員となった者の号俸)

第10条　新たに職員となった者の号俸は、別に定めるものを除くほか、初任給基準表(別表第6)に定める号俸とする。ただし、その職員がその職務に有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、それぞれの号俸より上位の号俸とすることができる。

(初任給基準表の適用)

第11条　初任給基準表は、試験欄の区分に対応する初任給級号俸を適用するものとする。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して、修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で、その学歴免許等の資格を取得するに際し、その者の職務に直接有能な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給級号俸欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって、同欄の号俸とする。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　次項に定める経験年数を有する者の初任給として受けるべき号俸は、その者の受けるべき号俸(前条の規定による場合を含む。)の号数に、その経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して企業長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号俸)

第14条　前2条の規定による号俸が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第15条　次の者から人事交流等により引き続いて新たに職員となった者の号俸の決定は、前2条の規定によることが著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、前2条の規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。

(特殊の職に採用する場合の号俸)

第16条　新たに職員を特殊の技術、経験を必要とする職に採用する場合において、号俸の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず他の職員との均衡を考慮し、その者の号俸を決定することができる。

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次の各号に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(上位資格の取得等による昇格)

第18条　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第19条　職員が生命の危険を冒して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第17条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第20条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する昇格時号俸対応表(別表第7)の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(降格の場合の号俸)

第21条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

(勤務成績の確認)

第22条　給与規則第5条第3項の規定による昇給(第24条に定めるところにより行うものを除く。次条において、同じ。)は、その職員の勤務成績を確認するに足りる事実に基づいて行うものとする。

(昇給区分及び昇給の号俸数)

第23条　職員の職務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条の規定に基づき、その職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、その各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、企業長が行うものとする。

(特別の場合の昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が生命の危険を冒して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ企業長の承認を得て、企業長の定める日に昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第25条　この章の規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号俸の決定)

第26条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合又はこれに準ずる場合に該当すると企業長が認めたときは、その者の号俸を上位の号俸に決定することができる。

(復職時等における号俸の調整)

第27条　休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等調整換算表(別表第9)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第28条　職員の給料の決定に誤りがあり、企業長がこれを訂正しようとする場合において、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規程により難い場合の措置)

第29条　特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、企業長は別段の取扱いをすることができる。