(趣旨)

第1条　この規程は、職員に対する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づく研修の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　研修は、職員の職務の遂行に必要な知識及び技能の習得を図り、もって企業団の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次の各号のとおりとする。

(研修の実施計画)

第4条　各課長は、毎年度当初に研修実施計画を立案し、企業局長の承認を得るものとする。

(企業局長の義務)

第5条　企業局長は、研修を受ける職員が研修に専念できるよう便宜を与えなければならない。

(研修専念の義務)

第6条　研修を受ける職員は、規律を守り、研修に専念しなければならない。

(研修効果の測定)

第7条　研修の効果を把握する必要がある場合は、レポートの提出又はその他の方法により研修効果の測定をすることができる。

(研修実施状況調書の作成)

第8条　各課長は、毎年度終了後、研修の実施状況をまとめ、保管するものとする。

(施行細目)

第9条　この規程に定めのない事項については、企業長が別に定める。