(目的)

第1条　この要領は、桂沢水道企業団職員の育児休業等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続等)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、桂沢水道企業団職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「条例」という。)第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業期間の延長の請求)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業している職員が保有する職)

第4条　育児休業している職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業している職員は、次に掲げる場合には、遅延なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業の承認等の通知)

第7条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に通知しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第8条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務の承認の請求手続等)

第9条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第2号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務の承認等の通知)

第11条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に通知しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第12条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第14条　第5条及び条例第9条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第15条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。