(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、桂沢水道企業団職員(以下「職員」という。)の意に反する降給の事由並びに職員の分限に関する手続及び効果に関し定める。

(降給の事由)

第2条　任命権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降給することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第3条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合は、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第4条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えず、かつ、当該職員が休職前に職員として勤続した期間の2倍を超えない範囲内において任命権者が定める。

第5条　休職者は、職員としての身分は保有するが、職務に従事することができない。

(補則)

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、別に規則で定める。