(目的)

第1条　この規程は、企業職員のうち非常勤職員の任用等に関し、必要な事項を定め、人事の適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、非常勤職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の規定により任用された会計年度任用職員をいう。

(任用)

第3条　企業長は、予算の範囲内において、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考により任用するものとする。

(任用手続)

第4条　庶務課長は、非常勤職員を任用し、又は任用期間を更新しようとする場合は、任用し、又は更新しようとする者の住所、氏名、職務内容、期間及び給料額を明確にし、履歴書を添付して、企業長の承認を受けなければならない。

(任用の期間)

第5条　非常勤職員の任用期間は、1年以内とする。ただし、1会計年度を超えて任用することはできない。

(解任)

第6条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、企業長は、その任用を解くことができる。

(解任の制限)

第7条　前条の規定にかかわらず、非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定に該当する場合は、同条に規定する期間は解任できない。

(解任の通告)

第8条　第6条の規定により、非常勤職員を解任する場合は、労働基準法第20条の定めるところによる。

(服務)

第9条　非常勤職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(勤務時間等)

第10条　非常勤職員の勤務時間、休憩時間等については、勤務内容等を考慮して別に定める。

第11条　削除

第12条　削除

(給料等)

第13条　非常勤職員の給料等は、その職務の複雑性、困難性等に応じて、企業長が別に定める。

(公務災害補償等)

第14条　非常勤職員の公務上又は通勤途上における災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保障等)

第15条　非常勤職員の社会保障等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるところによる。

(研修)

第16条　主管課長は、その職務に応じ、必要と認めるときは、非常勤職員に研修の機会を付与することができる。

(健康診断)

第17条　非常勤職員に、常勤職員に準じて健康診断を受診する機会を付与することができる。

(被服等の貸与)

第18条　非常勤職員に、常勤職員に準じて職務の遂行上必要な被服等を貸与することができる。

(補則)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。